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広島のニュースなど
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イランのアフマディネジャド大統領は9日、同国が定める「核技術の日」を記念したテレビ演説で、核燃料や遠心分離機に関する技術の進歩を強調した。一方、クリントン米国務長官は同日、イラン側の主張を疑問視する立場を示した。
アフマディネジャド大統領はこの日、中部エスファハンから全国中継で演説。最近の核技術の進歩として、「燃料を成型加工し、原子炉に装荷する準備が整ったこと」「従来に比べ数倍の能力を持つ2種類の遠心分離機の試験を実施したこと」の2点を挙げた。 またアガザデ原子力庁長官は、中部ナタンツの核施設にすでに遠心分離機7000基を設置したと発表した。 これに対してクリントン長官は同日午後、「イランの核開発をめぐっては、何年も前からさまざまな主張を聞かされている。なにを信じればいいのか不明だ」と、懐疑的な見方を示した。一方、オバマ米政権が8日、イラン核問題をめぐる6者協議で同国と直接接触する姿勢を示したことに関連し、アフマディネジャド大統領の演説にこれを拒絶する意向が込められているのではないかとの指摘については、大統領の言葉に「特別の意味はないと思う」と否定した
今月１日に生誕２００年を迎えた作家のニコライ・ゴーゴリ（１８０９～５２年）について、ロシアとウクライナの間で「どちらの国の作家か」をめぐり論争が起きている。年始の“天然ガス紛争”に続く悶着（もんちやく）の行方はいかに。
ゴーゴリは当時、ロシア帝国の一部だったウクライナに生まれ育ったが、首都ペテルブルクに移ってロシア語で執筆したから通常は「ロシアの作家」とみなされる。ただ、ゴーゴリは「検察官」「外套」といった風刺的作品の一方、ウクライナの農村を舞台にした「ディカーニカ近郊夜話」など“ウクライナもの”も著している。ロシアとウクライナの国家・民族的起源は同じだが、１９世紀前半にはウクライナの民族意識も高まっていた。 そこで、ロシア離れを進めたいウクライナの親欧米政権はゴーゴリを「ウクライナの作家」として定着させようと躍起になっている。各地でロシアに対抗して生誕２００年にちなんだ行事が盛大に行われ、ユシチェンコ大統領は「ゴーゴリは疑いなくウクライナのものだ。彼はロシア語で書いたがウクライナ語で思索していた」などと語った。政府はさらにゴーゴリの全作品をウクライナ語に翻訳することを計画し、ロシアの文学者から「作風を損なう」などと強い反発が出ている。 他方、ロシアでもモスクワに初のゴーゴリ博物館が開館したほか、生誕２００年を記念してウクライナのコサック（農奴制を逃れて辺境に住み着いた人々）を描いた「タラス・ブリバ」が国営ロシア・テレビの出資で映画化された。この映画については、ロシア民族主義やスラブ・欧州の対立が過度に演出されているとして、多くの識者が「プロパガンダ（政治宣伝）だ」と酷評している
オバマ米大統領が今月初め、ロンドンで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）の席上、サウジアラビアのアブドラ国王にお辞儀をしたかどうかをめぐり波紋が広がっている。
ＣＮＮテレビが９日再生した映像をみると、記念写真撮影の際、後から部屋に入ってきたオバマ大統領がアブドラ国王と握手したときに、頭を下げて深くお辞儀しているようにみえる。 米紙ワシントン・タイムズは社説で「儀典上の重大な違反にあたる。国王と同等ではなく、支配下にある者がやるような行為だ。このようなお辞儀をした大統領はいない」と激しく批判した。 ホワイトハウス側は米メディアに対し、「大統領は国王よりも背が高いので、お辞儀したようにみえただけだ」と説明した。 大統領はエリザベス英女王と面会した際は、アブドラ国王にしたようなお辞儀はしなかったという。 ブッシュ前大統領も２００５年４月に当時皇太子だったアブドラ国王をテキサス州クロフォードの私邸に迎えた際、手を握りながら邸内を案内したため、批判を浴びた。 米政府はサウジと石油や中東の諸問題をめぐり密接な関係にあるが、米国内ではサウジの人権問題への批判が根強い
「選手として経験した困難は何でもありませんでした」チュ・ソンフンが難病を患っている子供に会い、励ました。
チュ・ソンフンは6日、筋ジストロフーで闘病中のペ・ジェグク君と父のペ・ジョンフンさんに会い、国土縦断を前にしている親子に「最後まで諦めないで縦断をしてほしい」と両手を強く握り応援した。難病で闘病中のペ・ジェグク君は、13日から来月3日までの21日間、海南から臨津閣まで「ジェグクと共にする難病患者のための希望の国土縦断」イベントに参加する予定。 このニュースを伝え聞いたチュ・ソンフンは、韓国を訪れ「私が選手として経験した困難は、ジェグク君が病気と闘う姿に比べるのも恥ずかしい。不便な体でも国土縦断を通じ、患者を助けたいというジェグク君はすばらしい」と、準備してきたおもちゃやT－シャツと共にグローブにも直接サインをして渡した
オバマ米政権は９日、イラクとアフガニスタン戦費を中心とする総額８３４億ドル（約８兆３４００億円）の今会計年度（９月まで）補正予算を議会に要求した。夏までに実施する２万１０００人のアフガン増派などに伴う措置。これにより０１年の同時多発テロ以降のテロ関連予算は９０００億ドル（約９０兆円）を突破する。
オバマ大統領は９日、ペロシ下院議長への書簡で「（総額の）９５％近く」をイラク安定化に向けた米軍駐留経費とアフガンでの「国際テロ組織アルカイダの打倒」に拠出すると指摘。議会での早期可決を求めた。 大統領はまた書簡でこれまでのイラク、アフガン戦費について「１７回にわたり緊急の財政支出法案を通過させ、総額は８２２１億ドルに達している」と指摘した。 大統領は上院議員時代、十分な審議時間を取らないで済む補正予算のやり繰りで戦費を拠出してきたブッシュ前政権の手法を批判していた。ギブス大統領報道官は今回の補正予算は今夏までに緊急に必要な分と指摘。大統領は書簡で「戦費の補正措置はこれで最後になる」と語った
オバマ米大統領は9日、イラクとアフガニスタンの戦費を834億ドル（約8兆4000億円）追加する2009会計年度（08年10月－09年9月）の補正予算案を議会に提出した。これに伴い、01年以降の戦費の累計は約1兆ドル（約100兆円）に膨れ上がる。
ブッシュ前政権は、戦費のほとんどを通常の国防予算とは別枠の「緊急補正」として計上し、17回に分けて約8200億ドルを支出した。オバマ大統領は、こうした手法で財政規律が緩んだと考えており、「慣例を断ち切り、戦費を補正予算で支出するのは今回で最後にする」と宣言。10年度以降の戦費は通常予算に盛り込む。 今回の追加戦費の95％は、アフガニスタン駐留米軍の増派やイラク軍育成など軍事関連の経費で、残りの5％は、アフガンの隣国パキスタンも対象にした非軍事援助に充てられる
イラン当局に拘束されていた米国人ジャーナリストのロクサナ・サベリさんがスパイ活動の罪で起訴された問題で、ウッド米国務省報道官代行は9日、「嫌疑には根拠がない」と強い懸念を示すとともに、イラン当局に対し、サベリさんの釈放を求めた。
クリントン国務長官は先月末にハーグで行われたアフガニスタン支援国会合でイラン政府当局者と同席した際、イラン国内で拘束されたり、行方不明になったりしているサベリさんら米国人3人の釈放と消息確認を要請するメモをイラン側に託したことを明らかにしている
今年で30周年を迎えるソウル演劇祭がこれまでの好評を博した作品（開幕作を除く）で構成される。また、中劇場規模の作品が多く編成される。
開幕公演「パブロ・ピカソの女人たち」（4月16～26日・芸術の殿堂トワル劇場）、劇団白首狂夫の「春の日」（4月22～28日・アルコ芸術劇場大劇場）、公演製作センターの「風琴の音」（5月2～6日・アルコ芸術劇場大劇場）、劇団セシルの「不可不可」（5月9～15日・アルコ芸術劇場大劇場）、劇団ソウル工場の「道を去る家族」（5月18～23日・アルコ芸術劇場大劇場）など、総10作品中5作品が600～670席規模の中劇場で公演される
英国放送協会（The British Broadcasting Corporation、BBC）は9日、イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad ）大統領が同日、中部のイスファハンで「イランの核技術に新たな進展があった」と宣言、イラン初の原子燃料製造工場の完成と、ウラン濃縮に使用する新型の大容量遠心分離機の導入を発表した、と伝えた。中国新聞社が外電を引用し、10日付で報じた。
同大統領の宣言は、イスファハンで9日に行われた「原子力技術記念日」を祝賀する式典でのもの。同大統領は「公平かつイランの立場を尊重を基礎とした、新たな核問題の会談なら参加したい」と述べ、核問題の解決において、米国の方針変更なしに譲歩、妥協しない姿勢を示した
欧州連合（ＥＵ）議長国チェコのクラウス大統領は９日、不信任決議を受けて退陣表明していたトポラーネク首相の後継として、統計局長のヤン・フィシェル氏（５８）を首相に指名した。フィシェル氏は組閣に乗り出し、５月９日に正式に政権を発足させる。６月までのＥＵ議長国の任期途中に、暫定政権に交代する異例の展開となった。
フィシェル新政権は、１０月に予定される総選挙までの暫定政権で、選挙管理内閣の性格が強い。 ＥＵに批判的な立場を取るクラウス大統領が重要な役割を担う場面が増えそうで、ＥＵ加盟国からはその運営ぶりを警戒する声が高まっている
韓国銀行（中央銀行）の高官は１０日、同国の景気が上振れする可能性がある、との見方を示した。
中銀の調査担当責任者、Kim Jae-chunは記者団に「景気下振れのリスクだけが存在するわけではない。米国でのトレンドの変化により、上振れする可能性も生じている」と述べた
中国の名門、清華大学は10日、産官学が連携して日本研究を進めるため、日本研究センターを設立した。日本企業の資金提供を受け、学術研究だけでなく、人材育成、交流、政策提言も行う。
清華大で開かれた同センター設立大会で、顧秉林学長は「日本の経験を研究することは中国の改革・開放にも役立つ」とあいさつ。御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）も「センターが両国民の相互理解を進め、両国政府や経済界に高度な政策提言をすることを望んでいる」と期待を表明した。 同センターにはキヤノン、セコム、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、全日空などが3年間で総額1億数千万円の資金を提供。センター主任には前北京語言大学長で、在日本中国大使館で教育担当参事官を務めたことがある曲徳林氏が就任した
民主党の公薦排除以後、無所属出馬に重きを置いて、再考を重ねているチョン・ドンヨン前統一部長官が本日（10日）頃、公式立場を表明するものと見られる。
チョン前長官の側近はYTNとの電話で、公薦者を議決する党務委員会の結果を見て、無所属出馬可否などが含まれた最終立場を明らかにする可能性が高いと述べた。 チョン前長官側の別の人物はチョン前長官が今回の再選挙に出馬するべきだという流れがチョン前長官周辺に強いとし、ただ、出馬の発表時期が問題だと明らかにした
北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理での交渉で、米国などは9日、新たな対北決議ではなく、報道機関向け声明が適切とする中国の主張を取り込む形で、同声明と決議の中間に当たる議長声明の素案を提示した。米国は決議を求める日本と共同歩調を取ってきたが、交渉妥結のため土壇場で日本と距離を置く姿勢を鮮明にした。
日米英仏と中ロの6カ国はこの日、3日ぶりに大使級会合を開催。ライス米国連大使はこれに先立ち、張業遂・中国大使と会談しており、中国側との綿密な協議を経た上で素案を提示したもようだ。英仏も提案国の一角で、交渉の流れは議長声明で決着の方向に大きく傾いた。日本は6カ国の中で孤立した。 素案は、北朝鮮の発射を非難し、2006年に安保理が採択した対北非難・制裁決議を再確認する内容とみられる。付属文書の形で新決議に盛り込むことを目指していた対北禁輸の対象品目追加や資産凍結の対象団体拡大については、既存の安保理制裁委員会にリスト作成を要請するとしたもようだ
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、一時中断されていた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本による大使級会合が９日夕、再開された。北朝鮮に対する新たな決議が必要とする立場を崩さない日本に対し、これまで足並みをそろえていた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむを得ないとの姿勢に転換し、各国に声明案を提示した。
中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。 会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。 一方、米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。 外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。 こうした状況を受け、現在の議論は、「（決議か声明かという）形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」（同筋）という。 一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は９日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し、対北決議の採択をめざす日本の立場を説明した。 副大臣は「各国とも、日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている
男子ゴルフの今季メジャー第1戦、マスターズ・トーナメントが9日、米ジョージア州のオーガスタ・ナショナルGC（7435ヤード、パー72）で開幕した。片山晋呉が6バーディー、1ボギー、7ワンダーの67で、首位に2打差の4位と好発進した。
チャド・キャンベル（米国）が7アンダーの65で単独首位。4年ぶり5度目の優勝を目指すタイガー・ウッズ（米国）は2アンダーの70で20位タイ。 史上2番目の若さで初出場した注目の石川遼と、同じく初出場の今田竜二は、1オーバーの73で51位タイだった
ネット上での知財侵害を3回重ねた者は、インターネットサービスプロパイダー（ISP）から強制的にサービスを打ち切られる――。立法院経済委員会は8日、このような著作権法の修正案を可決した。
今回の法改正は、音楽コンテンツの違法ダウンロードサイトなどの削減のほか、ISPが負う責任を明確にする狙いがある。 三読（最終可決）され法改正が実現した場合の取り締まりの流れは、【1】知財保有者がネット上で知財侵害を発見した場合、ISPに通知【2】ISPは当該サイトの閲覧を停止する【3】侵害被疑者が、知財侵害はないと認識している場合、ISPに「回復通知」を提出する【4】ISPは知財保有者に通知を転送する【5】知財保有者は10日以内に法的に侵害を証明する必要がある――となる。 経済部智慧財産局の王美花局長は、この法改正は米国も高い関心を寄せていると説明。今年1月に台湾が包括通商法スペシャル301条の「一般監視対象」から削除されたことも、法改正が前提になっていたという
義隆電子（ELAN）は8日、タッチパネル関連の特許を侵害されたとして、サンフランシスコの地方裁判所に米アップルを提訴した。
複数の台湾紙によると、義隆は、アップルの「マックブック」や「iフォン」、「iポッドタッチ」に使われているタッチパネルが、自社の特許を侵害していると主張。賠償金の支払いに加え、製品の製造と出荷停止を求めている
中国で同国トップクラスの医学部に入学を希望する学生の一部が、アフリカ西部ギニアビサウの国民になることで夢をかなえているという。９日付の上海の新聞晨報が報じた。
それによると、２００７年と２００８年に北京大学医学部に入学した外国人学生１１２人のうち、計４８人が「中国系」ギニアビサウ出身者だった。 こうした学生が国籍を変え、割高な授業料を払うことを選んだ理由について、大学当局者は「彼ら自身にしか理由は分からない」と語っている。 北京大学医学部は中国国内で最も狭き門とされる医学部の１つだが、報道によると、外国人学生の入学試験は中国人学生向けに比べて易しい。 かつてポルトガルの植民地だったギニアビサウの人口は２００万人以下。一方、中国の人口は１３億人を超える
オーストラリアのプロフットボール選手２人が、ゴム製のニワトリの人形を使い、死んだニワトリと性交するように見せかけたビデオを撮影し、所属クラブからそれぞれ５０００豪ドル（約３５万円）の罰金処分を受けた。
問題を起こしたのは、オーストラリアン・ルールズ・フットボールのプロリーグ、オーストラリアン・フットボール・リーグ（ＡＦＬ）のノースメルボルンに所属するアダム・シンプソン選手とダニエル・プラット選手。２人を含む８人で昨年にビデオを撮影したという。 今週にインターネット上に掲載された同ビデオに対しては、悪趣味で女性を侮辱するものだとの批判が噴出し、ＡＦＬにも苦情が寄せられていた。ビデオはネット上からすでに削除されている。 クラブは２人に出場停止処分を科すかどうかは決めていないが、チームの行動規範に反したとして罰金処分を下した。 ノースメルボルンのアロッカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に「ばかげた見当違いの悪ふざけであり、明らかに侮辱的だ。フットボールクラブとして恥ずかしく、反省している」と述べた
北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、安保理常任理事国５カ国と日本の非公式会合が９日夜（日本時間１０日朝）、国連本部で開かれ、米国が安保理議長声明案を各国に提示した。米国は同日、安保理の対応について形式にこだわらない、との考えを示しており、今後、安保理の議論が決議でなく、議長声明を軸に展開していく流れが強まった。
米国の議長声明案の詳しい内容はわかっていないが、常任理事国外交筋によると、北朝鮮の行為を非難するトーンで、核問題を巡る６カ国協議の再開を強く求める内容だという。 各国ともこの日の会合では議長声明に対する明確な姿勢を示さなかったが、英仏中３カ国は「十分に受け入れ可能」との感想を持っているという。 ウッド米国務省報道官代行は９日の会見で、米国が決議にこだわっているのかとの質問に対し、「（北朝鮮に）力強く、効果的な対応を示すことに比べれば、形式は重要ではない」と語った。米国として決議にこだわらない考えを公に示した。米国は既に、決議に反対する中露などに対し、より効力の弱い議長声明で妥協が可能かの打診を開始している。 「効果的な対応」に関し、国務省高官は「各国が交渉のテーブルに戻ることへの呼びかけを含むだろう」と述べ、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議再開が盛り込まれるとの見通しを示した。ウッド報道官代行は「（対応での合意には）時間がかかる」と語った。 一方、日本の高須幸雄国連大使は会合後、「新決議を求める日本の姿勢は変わらない。交渉は続く」と述べたが、日本は孤立しかねない状況だ。伊藤信太郎・副外相は同日、露米中、安保理議長国メキシコの国連大使と相次いで個別会談。「ミサイル発射は明らかな安保理決議違反で、厳しく対応しなければ安保理の権威を損なう」と、日本の主張に理解を求めた
オバマ大統領の欧州歴訪を機に、欧米間で波風が立っている。オバマ米大統領がトルコ訪問の際、欧州連合（ＥＵ）への加盟を後押ししたためで、これに仏独などが「決めるのは米国ではなくＥＵ」と反発している。ＥＵ諸国はオバマ訪欧を好意的に評価しているものの、「目に見える成果もなく帰国」（英保守系デーリー・テレグラフ紙）という厳しい評価も出ている。
オバマ大統領は今月初めの欧州歴訪でＥＵ首脳に「トルコを欧州につなぎとめる」よう促し、６日のトルコ国会演説では「トルコは欧州の重要な部分だ。米国はＥＵ加盟を強く支持する」と述べた。 米国にはイラク戦争に際してブッシュ前政権がトルコの軍事協力を十分に得られなかったことへの反省がある。また、イランなどイスラム世界との対話や中東和平交渉、アフガニスタンやイラクの情勢安定にトルコの仲介や支援が欠かせない。 これに対してクシュネル仏外相は７日、「誰が欧州入りするかを決めるのは米国人ではない」と強調した。ＡＦＰ通信によると、オーストリアのシュピンデルエッガー外相も「決定するのはＥＵと加盟国だけ」と話した。 トルコのＥＵ加盟交渉は０５年に始まったものの、ギリシャとトルコが対立するキプロス問題などがネックになっている。加盟による負担増や移民流入への懸念から欧州世論に反対意見が根強い。 ３、４両日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトルコが３年前のイスラム教預言者ムハンマドの風刺画問題を蒸し返し、ラスムセン・デンマーク首相の事務総長選出に反対したことも欧州諸国の不興を買った。クシュネル外相は「より宗教的な方向に向かっている」と懸念した。 オバマ訪欧について欧州メディアは「欧州首脳を魅了」（仏ルモンド紙）などと、おおむね好意的だ。一方、英インディペンデント紙のコラムは「オバマ大統領は欧州との新たなロマンスに火をつけた」と評価しながらも、欧米間には「隠れた危険」が潜むと指摘した。 英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムは、「大望と現実の溝は明白だった」と指摘。オバマ大統領はその崇高な理想と外交スタイルで「高い得点」を得たが「彼は実際に何かを実現できるのか」と課題に言及した
台北市のカク龍斌市長（カクは赤におおざと）は8日、市内各所に設置している防犯カメラのシステム更新計画を発表した。16億台湾元を投じ、来年末までに1万3,000台の新型モニターの設置、切り替えを進める。
同市の監視カメラは現在、1万2,000台が設置されている。これを新型のものに切り替えると同時に、設置数も1万3,000台へと増やす。映像の管理も各派出所が担うことに制度を統一する。 新型カメラのうち、1,500台は100万画素の高性能タイプ。このカメラを使うと、車両のナンバー自動識別が可能という
国立がん研究所のグエン・バ・ドク所長はこのほど、国内で乳がんの脅威が増大しており、特に30歳以下の女性で顕著と警告した。同研究所があるハノイのK病院では、治療した乳がん患者約1,200人のうち約50人は20～30歳だったという。ハノイでは女性10万人当たり24.6人、ホーチミン市では14.6人が乳がん患者とされる
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